2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
時間が迫っておりますので手短に御答弁いただきたいのですが、団塊の世代が大量に卒業する二〇〇七年問題というものは水道界にも迫っておりまして、現在、全国で六万人の職員が水道事業に携わっておると聞いております。
時間が迫っておりますので手短に御答弁いただきたいのですが、団塊の世代が大量に卒業する二〇〇七年問題というものは水道界にも迫っておりまして、現在、全国で六万人の職員が水道事業に携わっておると聞いております。
とりわけ、運営基盤の脆弱な小規模な水道事業者におきましては、施設管理に必要となる技術者の確保が特に困難な状況にあるということから、平成十三年の水道法改正で導入をされました技術業務の第三者委託の活用でありますとか、退職した熟練技術者のさまざまな形での活用を含めまして、水道界全体の技術力を有効利用して、技術水準の確保を図っていく必要があると考えております。
昨年二月に水道界から専門家の懇談会の意見として問題提起がされて、そのとき若干唐突さがあったとの声がありましたけれども、約半年間の成熟期間を置いて、半年後には厚生省、環境庁ともに新しい法案をつくって対応するという方針を確認されております。
○政府委員（山村勝美君） この点につきましても、もうすでに三年がかりで水道界全体のコンセンサスを得た結果が出ておりまして、先ほど御指摘のような原因物質の除去でありますとか、種々の方法が、先生の御指摘のとおりのような結論が出ておりまして、地域の水道ごとに発生の形態が違いますので、それをたとえば河川によっては前塩素でするところもあれば、ないところもあるというふうに状況が違いますので、それぞれの水道の実情
○片岡委員 いまの補助率の問題について、これは問題の一番もとはやはり厚生省だと思うのですが、この厚生省に、日水協等の水道界の総意として、ここ数年来、この補助率を二分の一にアップをしてくれということを強力に働きかけておるようですが、それについて厚生省はどういう考えであり、どういう対処をしようとしておられますか、それをお伺いしたいと思います。
これは水道界だって同じことです。何も油だけの問題ではないのです。パイプのジョイントが一番のポイントなんです。溶接部分ではございません。パイプとパイプとの問題です。それらは付属施設ですが、それらが一体となって耐用年数を考えるべきであるわけです。
したがって料金抑制の措置がなかったら値上げするのかどうかという御質問だと思いますけれども、これは料金制度調査会というものを東京都では条例に基づいてつくりまして、これは公営企業関係の学者の力、それから水道界の学識経験者の方々、それに都議会議員の方々で構成された料金制度調査会が設けられまして、料金の問題を検討いたしました結論としては、水道料金は独立採算制をたてまえとすべきだという一つの結論が出ておりますが
それから最後の御質問の点でありますが、わが国の水道界全体として、戦後非常に需要がふえてまいりまして、施設の増強が辿られてきましたので、水道界全体の一つの要望は、起債の許可制を廃してくれということが本音でありますが、許可制の廃止は一応がまんして、起債の総ワクをふやしてくれ、この連動を毎年続けております。
なお厚生省は、文部省等とお話合いになられまして、大学の工学部、あるいは理工部、そういう関係において、将来水道界に雄飛せんとする希望の者等には、特にねんごろなるところの指導を学生時代から与える。こういうことも考えていいことであると思います。特に水質の検査等は、相当専門的の学識を持つておる者でなければならない。またその検査の技術も同様であります。